補助額の大きさからも注目されている事業再構築補助金。申請してみようかなという声もちらほら聞こえてきているのではないでしょうか。
事業再構築ほどダイナミックなことしないから補助金は関係ないと考えていませんか？
2021年は事業再構築補助金以外にも申請可能な補助金があります。
これまで様々な種類の補助金が登場してきました。記憶に新しいものだと、消費税増税に伴い複数税率対応のレジ導入などのコストの一部を支援してくれる軽減税率対策補助金などがあります。この軽減税率対策補助金もすでに終了しているように公募には期限があり、いつまでも続くものではありません。
補助金は審査に通って一定の条件を満たせば返還する必要のないお金ですので、できるだけ活用したいもの。今使える補助金はないのか、アンテナを張っておくことが大切です。
今回は事業再構築補助金以外にも2021年に中小企業が活用できる補助金を2つご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は①一般型と②低感染リスク型の２つに分かれます。
一般型
概要：新たな顧客の開拓や生産性向上への取り組みを支援
補助額：上限50万円 補助率：2/3
補助対象経費：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
申請期限：第5回 2021/6/4
第6回 2021/10/1
第7回 2022/2/4
低感染リスク型
概要：新型コロナ感染拡大の防止とポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換を両立して行う取り組みを支援
補助額：上限100万円 補助率3/4
補助対象経費：ECサイト構築、テイクアウトやデリバリーサービスの導入
飲食店が大部屋を個室への改装＋オンライン予約システムの導入をするなど、生産性を向上するだけでなく、コロナ対策への取り組みを併せて行う必要があります。
申請期限：第1回 2021年5月12日
第2回 2021年7月7日
第3回 2021年9月8日
第4回 2021年11月10日
第5回 2021年1月12日
第6回 2022年3月9日
IT導入補助金
IT導入補助金についても①通常枠と②低感染リスク型ビジネス枠の二つに分かれます。
通常枠
概要：IT導入による生産性向上を支援
補助額：30万円～450万円 補助率1/2
補助対象経費：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
例えば、宿泊業において宿泊予約サイト一元管理システムの導入し情報更新作業の時間削減＋顧客対応の充実を図ったケースなどがあげられます。
低感染リスク型ビジネス枠
概要：①に加え、テレワーク環境の整備など非対面化ツールの導入を支援
補助額：30万円～450万円 補助率：2/3
補助対象経費：①に加え、PC・タブレット等のレンタル費用
例えば、遠隔注文システム・キャッシュレス決済システム・会計管理システムを同時導入し、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化などがあげられます。
申請期限：1次 2021年5月14日
2次 2021年7月中（予定）
最後に
今回は中小企業が2021年に検討すべき補助金を２つご紹介しました。
2021年の特徴は感染症対策のための特別枠がある点です。特別枠は補助額や補助率が通常枠よりも大きくなりますので、該当する場合にはぜひコロナ特別枠で申請しましょう。
どんな経費が補助の対象になるのかもう少し具体的に知りたいというときは、“小規模事業者持続化補助金 採択者一覧”と検索してみると、どの事業者のどのような事業に対して補助金が交付されたのか見ることができ参考になります。
補助金の申請には、計画書などの書類作成のための時間と労力をかける必要があるためそこまでしなくていいかなと思うかもしれません。
しかし申請することで、採択されれば補助金が受け取れるほか、事業計画を作る過程で事業を改めて見つめ直せるという大きなメリットも生まれます。
事業再構築補助金も含めて、該当する事業がありましたら補助金の申請にぜひチャレンジしてみてはいかがですか？