「もしも」が今起こった場合、どれだけの影響があるかご存知でしょうか。その影響を知れば、何もしないでいる方が問題だと気付くはずです。企業を守るため、従業員とその家族、後継者、債権者、保証人、そして残された家族を守るため、保険で「もしも」に備えることは非常に重要です。
私達はお客様の経営状況、財務状況に応じて、適切な保険の選定をサポート致します。
保険の契約状況を分析し、考えうるリスクと照らしあわせて判断します
私たちはお客様の会社を毎月訪問し、下記業務を継続して行うことで経営状況、財務状況の確認・把握をしています。また、経営者様の将来ビジョン、ライフプランを共有することで、お客様のリスクを適切に算出できると自負しています。
1.経営、財務状況から生命保険・損害保険契約の必要保障額・経営上のリスクを分析します。
2.業態・業況の変化に対応して、生命保険・損害保険契約を定期的に確認します。
不測の事態に備えた資金の準備は万全でしょうか
急な資金の準備が難しい際には、保険加入のご相談をお受けすることができます。
実際に必要になる資金については、以下を参考になさってください。
企業
事業承継を円滑に行うために必要となる資金の準備について
①運転資金+固定費 … 運転資金×必要倍数+固定費(月額)×必要月数
②借入金返済資金 借入金残高×必要返済割合(0~100%)
③その他の負債
④現金化可能な資産(※控除)
⑤納税準備資金 (①+②+③-④)÷(1-法人税等実効税率)-(①+②+③-①)
遺族のために必要となる資金の準備について
①役員退職慰労金 月額報酬×在任年数×功績倍率
②功労加算金 役員退職慰労金×0~30%
③弔慰金 報酬月額×業務上36か月 又は 業務外6か月
※支給の根拠となる退職金規定や議事録が必要です。
倒産防止共済 ~取引先が倒産した場合のリスク回避のために~
中小企業が加入でき、月額5千円から20万円以内(5千円単位)の範囲で積み立てる制度です。税法上納付した掛金について損金に算入されます。
掛金を12カ月以上納付した方には、解約手当金が支給されます(掛金納付月数が12カ月未満の場合は、掛け捨てとなります)。解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて変わり、40カ月以上納付している場合は、100%の解約手当金が支払われます。
倒産防止共済リンク http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
個人
家族の生活資金の準備について
①お子さんの大学卒業までの学費
②配偶者様の平均余命までご存命の場合の生活資金
小規模企業共済 ~経営者様の退職金準備のために~
小規模企業共済とは、個人の節税効果を受けつつ、廃業・退職時に共済金を受け取ることができる制度です。個人事業主や小規模企業の役員が加入することができます。
掛金は月額1,000円から70,000円以内(500円単位)で自由に積立することができ、全額所得控除され、共済金受給時利回りは預貯金に比べ有利です。受取方法も一括・分割・併用から選ぶことが可能なので、経営者の方の退職金として利用することができます。
小規模企業共済リンク http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/i